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7月例会で東南アジア情勢と英国問題を学ぶ

2016-08-01

 7月28日(木)18:30よりアオッサ603会議室で7月例会を開催し、20名が参加した。
 今回は、海外事情に関する研修をテーマに、2月に実施した「カンボジア視察研修の報告」を和田龍三会員から、「東南アジアの現状とJICAの活動」について独立行政法人国際協力機構(JICA)北陸支部の鯉沼真里支部長代理から、また最近大きな話題となっている「イギリスのEU離脱と日本への影響」について時事通信社福井支局の関根清一支局長から、それぞれ説明をいただいた。
 まず、和田会員からは、カンボジア視察の内容と歴史や経済を始めとする概況に続き、進みつつあるインフラ整備の状況について説明。特に、ここ10年超の期間に渡り平均7.8%の経済成長を遂げ、中間所得層の増加に伴い消費が活発化し、プノンペン市内ではレクサスなどの高級車が多く見られるなど、一人当たりGDP1,000ドルという統計的な数字だけではわからないプノンペンの活況を紹介した。
 また、日本企業の投資先として見た場合に、外資法等参入障壁は低く、観光等の産業は堅調であるが、教育面では課題がありや電力料金が高いことなどマイナス面も多く見られることから、タイやベトナムから労働集約的な部門を移転していくには魅力があるが、日本の中小企業が直接投資するには、課題が多く見られることなどを説明した。
 次に、JICA北陸の鯉沼氏より、日本と東南アジアの一体的発展の推進に向けた①物理的連結性(道路や電力網などのインフラ整備)支援、②制度的連結性(税関システム等整備)支援、③人的連結性(工学分野の人材育成と教員養成)支援といった具体的な取り組みについて紹介が行われた。
 特に、近年はODAによる発展途上国の成長支援だけでなく、日本経済活性化との両立を目指して、地域中小企業の活性化策として海外市場開拓の支援にも取り組んでおり、福井県内企業のラオスでの木造住宅建築プロジェクトを支援し、FS調査や工場建設を進めている事例等も紹介した。
 最後に、ご自身も中小企業診断士の時事通信社福井支局の関根氏より、イギリスがなぜEU離脱に動いたのか、その背景や今後の離脱交渉の焦点などについて整理して解説いただいた。
 「英国の法律は慣習と判例で構成され、EUでは憲法等など明文化されているなど、元々考え方が異なっていることが、根底にあるのではなないか。また、EUの仕組みは1940年代の考え方で作られているので、今の時代や経済の状況に合わなくなっているのではという疑問もある。その中で、イギリスはシティが世界の金融市場の中心であり続けるために、シングルパスポート(英国の金融の許可があればEU域内でビジネスが行える権利)だけは守ろうとするし、メルケルは「良いとこ取りは許さない」と言っているので、離脱交渉はこの辺りがポイントになるのではないか」とまとめた。
 この後、会場を移して、講師の関根氏を囲んで交流会を開催した。

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