福井中小企業診断士協会

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8月例会で「中小企業に関わる融資・保証制度・再生支援」を学ぶ

2018-09-03

 8月27日(月)18時30分より、福井商工会議所にて8月例会を開催、会員他25名が参加した。今回は、中小規模事業者に関わる融資等に関して幅広く学ぶべく、当協会会員の定友輝氏、福井県信用保証協会(以下、保証協会とする)の白川裕之企画主査、福井県中小企業再生支援協議会(以下、協議会とする)の福本勇夫統括責任者に講師を務めていただいた。経営資本「ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ」の中の「カネ」について多面的に情報交換のできる有意義な機会となった。

1.金融機関の現場からみた融資判断の流れ
 定友氏より、金融機関を取り巻く外部環境の変遷、金融機関の着眼点、地域活性化を担うべき中小企業診断士と金融機関等について語られた。
 主に、マクロ視点から、バブル崩壊・不良債権問題、金融庁発足等の金融行政の歴史的変遷や、明確に変わりつつある検査・監督基本方針等、「実質・未来・全体」がキーワードとして重視されている旨、説明があった。金融機関視点から、過去は、銀行の健全性を目標として、担保や過去の財務資料により融資判断をしていたが、現在は、取引企業と経済の成長を目標として、本業支援を追求し、ベンチマークや事業性評価に基づく積極的な融資へと、変化してきていると加えられた。「融資はあくまでも地域活性化における一つの手段にすぎない」という言葉が印象的であった。結びとして、診断士は更なる地域経済活性化の担い手として活躍の場が広がると意志と期待が表明された。

2.保証制度と活用方法
 白川氏より、制度の枠組みや借換保証の詳細について説明がなされた。
 信用保証(補完)制度は、中小企業や小規模事業者が、保証協会の「信用保証」を得て、金融機関から融資を受ける仕組みであり、やむを得ない事情のため、借主である中小企業が借入金を返済できなくなった場合、保証協会が代位弁済する。さらに、信用保険制度は、日本政策金融公庫と保証協会とで信用保険契約を締結し、日本政策金融公庫が保証協会に対して再保険する。責任共有となる一般保証では、金融機関が20%のリスクを負担・共有しており、密接な関わり合いが加えられた。借換保証では、様々な制度により保証期間や料率が異なるが、認定支援機関による経営改善計画等が重要な役割を果たすとも加えられた。中小企業診断士の支援により、金融機関からの借入に好影響が及ぶということである。

3.再生支援事業内容と支援の現状・期待すること
 福本氏より、事業の詳細だけでなく、業務計画、経営者保証ガイドライン等についても触れられた。
 協議会は、近畿経済産業局からの受託事業であり、経営改善支援センターも設置することで、経営改善・計画策定等の経営支援を行っている。事業名称として、再生計画策定支援、保証債務整理支援業務、(早期)経営改善計画策定支援事業等がある。協議会においては、事業・財務デューデリジェンスに第三者である外部専門家が支援する一方、経営改善支援センターにおいては、必ずしも第三者ではなく、顧問税理士等が支援を行う点に違いがあるとのことだった。計画策定支援の現状は、債権放棄・DES・DDS等を活用する抜本案件が増加しつつあり、また、デューデリジェンスなしで計画策定を行う簡易型スキームも対応可能と説明が加えられた。保証人の再チャレンジが容易となるよう金融機関と調整する等、協議会が事業者にとって親切、かつ、きめ細やかな支援をしている印象を受けた。最後に、来場された統括責任者補佐の石水氏、廣嵜氏、笠原氏も紹介があった。

 例会終了後、講師各位等を交えて「柳月亭」に会場を移し、補助金活用のあり方、金融機関と診断士の新しい連携の形等、熱い議論が交わされつつ、懇親を深めた。

(上條辰徳)

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会員他25名が参加

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当協会会員 定友輝氏

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福井県信用保証協会 白川裕之氏

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福井県中小企業再生支援協議会
福本勇夫氏

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