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＜ＫＭＬ神尾経営としての見解＞

ＫＭＬ神尾経営は平成２４年１２月に、支援法が設置する「経営革新等支援機関」（以下、「支援機関」という）としての認定を受けた。
ところが、この支援機関の具体的な仕事がどんなもので、どのようにして機能していくのか、全く不透明な情況にある。

（１）円滑化法の反省
円滑化法は、金融面に特化した支援施策であったが、要は資金繰りが困難な中小企業の借入返済を猶予＝引き延ばしてきただけである。
したがって、その矛先は金融機関にだけ向けておけばよかったのである。
中小企業も、一時的な資金繰りの維持確保に安穏としてしまい、円滑化法がその先に期待する経営改善を怠ってしまった観がある。

（２）支援法の狙い
支援法は、円滑化法の反省を踏まえ（？）、金融というキーワードを絶対的なものとして、金融機関の支援の下、中小企業に密着する税理士などの財務会計に強い（と言われる？）士業の協力を得て、中小企業診断士など経営支援のプロ（と言われる？）の経営改善指導を仰ぎ、企業経営の足元を強固なものにしていくという狙いである（？）。

（３）中小企業の覚悟
中小企業は、円滑化法が期限切れになっても、支援法が何とかしてくれるなどと、甘い考えを持ってはならない。
従来ともすると、経営改善計画は金融機関に要求されたから、その場凌ぎに、他人事のように、中小企業診断士など他人任せにしていたかもしれない。
これからは、そのようなことは通用しないと認識することである。
支援法施行が、生き残り最後のチャンスと捉え、退路を断って、経営改善に真剣に取り組んでいくことの、覚悟を決めることである。
経営改善計画はその字面のごとく、正に経営を改善するための計画であり、自らの重大事なのである。
文章表現や計数表現はプロの力を借りるとして、その策定は自分が主役であることを忘れてはならない。

（４）金融機関への期待
金融機関はこれまで、中小企業が策定してくる経営改善計画書に、ほとんど裏切られてきたのではないだろうか？
出来もしない改善計画は、金融機関の顔色を恐れる中小企業の厚化粧だったということが、分かり切っていた筈（？）である。
ところが、中には改善の兆しが見え始めてくる企業もある筈である。
その場合において、お願いしたいことは、その改善の芽を摘むようなことはしないでいただきたいということである。
少しでも返済額を確保したいという気持ち（金融機関内部の事情？）は分からないでもないが、その芽を摘むことで命まで摘んでしまうことになる、ということを分かって欲しいのである。
金融機関が日頃標榜する、「リレーションシップ」を、ここで是非発揮していただきたいものである。

（神尾　修二）